最新情報 |

2013年6月28日所長のブログ

老人ホームと小規模宅地

2013年6月27日お勧めの書籍

節税が破産を

2013年6月26日お勧めの書籍

相続税ゼロの

2013年6月25日お勧めの書籍

相続財産は法人化で

2013年6月22日広大地

潰れ地が生じない場合

夫が一人で預金の名義を分け運用管理している

夫が生活費を妻に渡して

残りを全部 自分の預金 妻の預金 子供の預金にしたり

株式や投資信託している場合も名義預金に該当します。

運用と管理を夫が行っているために

贈与が成立しているとは認められません。

妻や子供が預金の存在を知らないケースや

印鑑が夫が管理しているものなどと

同一のものが押されていると

税務署の主張を退けることが困難になります。

妻が預金をすべて管理している場合

妻が夫の給料の管理を行い

妻自身の預金にしたり 子供の預金にしている場合も

税務署側は 妻に管理を任せているだけとして

名義預金と認定されます。

贈与契約書がある場合

贈与契約書を毎年作っていたとしても

同一の金庫から 預金通帳や印鑑をしまっておくと

税務署側は名義預金と主張します。

実際 税務調査では 子供の預金通帳を

奥様が管理しているので名義預金というのが

普通ですが、 子供は未成年なので

親権者の親が管理するのは当然です。

20未満の子供に大金を持たせる親はいません。

相続税の税務調査で名義預金が指摘されたら

正々堂々

贈与したものだと言ってください。

預金通帳が 名義人本人が管理していなくても

子供の財産は親が管理するものだと主張することです。

NGのケース

夫の預金 ⇒妻の預金

夫の預金⇒ 子供の預金

と一方通行の資金移動ならセーフです。

一旦資金移動した預金を

戻したり 事業資金として使ったりするとややこしくなります。

夫の預金 ⇒妻の預金 ⇒妻の預金で夫が使う

夫の預金⇒ 子供の預金 ⇒ 夫の預金 又は事業資金

NGとなります。 名義預金と認定されても仕方ない状態です。

税務署の見解

税務署の預金の所有者の判断ポイント

①誰の所得のか？

②誰が管理 運用しているか？ 通帳 印鑑など

を調べます。

対策

贈与契約書

通帳 印鑑 お金の自由使い方 など管理運用がなされているか？

贈与と認められない場合

痴呆症などで本人の意思で贈与契約がなされていない場合

慢性病で相続前に贈与が行われる場合など 税務署はよく調べています。

税法も相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産になると規定しています。

名義預金と認定されたら

仮想隠蔽に該当しますので

配偶者の税額の軽減が使えません

重加算税の対象になります。

高額の延滞税が追徴されます。

くれぐれも 名義預金と認定されない対策が必要になります。

名義預金と判断されるの事例パターン

妻のへそくり型

専業主婦が夫から毎月生活費をもらい

余ったお金を妻自身が自分の口座に入金しているケース

婚姻前に夫婦財産契約を登記している場合は 毎年の贈与になります。

一般的には 夫婦財産契約はしていませんので 毎年贈与契約書を

作成しなければ税務署側は 名義預金として判断します。

夫からもらった生活費は 妻が管理しているだけですので

あまったへそくりは 夫の財産になります。

あまったお金は生前から ｢お前にやるから好きなようにしろ｣ と

言われていても 名義預金が問題になるのは

夫の死亡した後ですから証明の方法がありません。

もし 仮に離婚するような場合には 夫がお金を返せと

言えば原則的には返さなければいけないことになります。

財産分与の慰謝料は別の話しですが。。

贈与税の基礎控除

すこし 税法を知ってり方なら 贈与税は毎年110万円までは

課税されないから 妻が貯めたへそくりは名義預金ではないと

おっしゃるかもしれません。。。。

① 贈与税の基礎控除が毎年１１０万円

② 110万円を超えた部分は贈与税の申告もれですが

５年以上の贈与はすでに時効になっていると

・・・・ しかし NGです。

しかし 口頭の贈与税契約は当事者間では有効でも

相手が税務署となるとすべて相続税の課税対象になります。

贈与契約書

贈与は 双方が合意して交わす契約なので

夫に黙っていた へそくりは 贈与自体が成立していないと

判断されます。

贈与が成立していることを証明するのは贈与契約書だけですので

夫に黙って貯めたへそくりがあるなら 夫にへそくりがあることを

言って 生前に贈与契約書を 作ってしまうことです。

妻の給与

夫がサラリーマンなら アルバイト

個人事業者なら 専従者給与

夫が会社経営者なら 給料としてもらうお金は

個人の固有の財産ですから

自分が稼いだ財産をすべて預金するのも良い方法です。

j

会社の倒産

会社が倒産した場合も

名義預金が問題になります。

万が一 会社が破産するような場合に

妻の財産を裁判所に取られないようにする対策も

会社経営者は必要になります。

税務調査

夫の稼いだお金が妻が貯めているケースでは

税務調査で 名義預金が争点となります。

税理士も仕事なので 相続税の申告の依頼を

受けたら税務調査を想定して

過去 ５年分の預金の移動を調べて

相続税の申告を行い、過去に申告漏れの

贈与税の申告もおこないます。

相続税で一番厄介なのが名義預金です。

日本の法律では 夫婦は 別財産制 となっています。

婚前に 別財産制の契約をしていないのであれば

民法上は 婚姻前の財産及び婚姻中に自己の名で

得た財産は その者の個人的な財産で｢特有財産｣

といい、はっきりしない財産を｢共有財産｣と言います。

夫婦財産契約

①婚姻前から所有している財産を夫所有あるいは、

妻所有にするのか、共有にするのか？

②婚姻中に夫婦が取得する財産をすべて夫の所有あるいは、全部妻の所有にするのか、共有にするのか？

③夫婦が共同生活する際の費用を全部夫が負担するのか、あるいは妻が負担するのか、

それぞれの財産の応じて分担するのかを契約で定めることができます。

これを夫婦財産契約と言いますが 一般的には知られていません。

しかも この契約は婚姻前になされていなければ無効になります。

登記も必要になります。

アメリカなどの外国では 婚姻中の夫が稼いだ財産は夫婦共有の財産になりますが、

日本の場合は 夫が稼いだ財産は夫もの

妻が稼いだ財産は妻のもの と夫婦別財産制となっています。

また 例え 夫婦財産契約を結んでいる場合でも贈与税は発生します。

夫婦財産契約と贈与税

夫婦別財産制が 名義預金を産み 相続税の申告漏れの原因となっています。

専業主婦のへそくり

専業主婦のは 夫から生活費をもらい 残ったお金を貯めた貯金は

妻名義の預金になっています。

これは 誰の預金か 理解できますか？

このブログを読んだ以後は 妻名義の 夫の預金と理解してください。。

専業主婦が毎年20万円へそくりを預金した場合は夫がなくなる頃 50年後は

1千万円貯めると仮定してみますが。。。

夫がなくなったとき その1千万円の預金は 妻名義の夫の預金ですから？

相続財産に該当して 相続税が取られます。

さらに 法定相続分で遺産分割すると 預金まで取られます。

名義預金はトラブルの原因

税務署からも相続人からも名義預金とされない方法は

毎年贈与としてもらい受ける方法ですが

後にご紹介します。。

夫婦別財産制 名義預金の考え方は

普通の日本人の思考にはありませんが

夫の相続、離婚の財産分与 で

問題が具体化されてしまします。

相続がいかに大変なことなのか警鐘した書籍です。

相続の専門家も必読かと思います。

内の事務員に読ませました。

相続って 税金の話も頭が痛いが～

家族の問題 気持ちの問題です。

うまくやらないと 感情がもつれて

争いを起こしてしまうことになります。

親の財産の残し方

遺言の書き方

で 相続争いは未然に防ぐことができます。

一読をおすすめします。

いま親が死んでも困らない相続の話

相続はなぜ争族をうむのか？

コンパクトにまとまった もめないための知識が

書かれています。

新書で値段も安いです.

必ずもめる相続の話

失敗しない相続と税対策

一部抜粋

相続税は掛からない相続が

一番もめるのです。

相続が揉めないように対策するのは

相続税が発生するのは100件あると4件だけですが

相続が100件あると100件とももめない対策をしなければなりません。

一般向けの相続の書籍ですが、

税理士や相続の専門家も楽しく読める書籍です。

推薦度 5ツ星

大増税時代の失敗しない相続税と相続対策

名義預金について詳しく書かれています。

相続税の税務調査で争点になる部分です。

初心者向けと紹介されていますが

税理士や会計事務所の職員にも

読み応えのある内容です。

被相続人の戸籍等

●改製原戸籍謄本・戸籍（除籍）謄本

１６歳から死亡時までそろえます。

遠方の場合は郵送で取り寄せが可能です。

●被相続人の住民票の除票

●被相続人の過去5年間の所得税の確定申告書

（できれば５年間の申告書）

●被相続人の遺言書

遺言書（公正証書は除く。）は、裁判所で検認

手続きをしてください。

被相続人の経歴書なども作成しておけば

説明がしやすくてよいと思います。

相続人関係

相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の住民票

相続人全員の印鑑証明書

注意 被相続人の戸籍など相続人の戸籍

住民票 印鑑証明書は 遺産分割協議書

不動産登記や 銀行の名義変更などで

使用しますので スムーズに行うためには

余分に 取寄せておいてください。

5～９通ぐらい

土地関係の書類

土地建物の登記事項証明書または登記簿謄本

土地建物の登記識別情報または登記済証の写し

土地建物の固定資産評価証明書

土地建物の見取図、地形図、現況確認

土地建物の賃貸借契約害

土地の評価 相続登記に必要な書類です。

預金 貯金 証券など

取引銀行・郵便局の預貯金および借入金の残高証明書

取引銀行・郵便局の預貯金 預金通帳 及びコピー

生命保険金の支払通知書

生命保険証券、郵便年金証書

ゴルフ会員椛証書等の写し

自動車の車検証の写し

預金通帳のコピーは 過去１０年ぐらい

動きを調べておくと 税務調査対策ができます。

大きな金額５０万以上は 支払の目的などを

検討しておきます。

名義預金などの存在も確認しておきます。

葬式費用・債務

医療費の領収書

葬儀費用の明細書、領収書

借入金残高証明書

国税・地方税の納税済納付書

生前贈与などの確認

相続人等に対する生前贈与の確認

相続人・受遺者の贈与税申告書

相続時精算制度の選択の有無

同族会社

同族会社の法人税申告書（最低3期分）

取引相場のない株式の評価明細書

などで 時価を計算します。