相続税の取得費加算の特例の活用

相続財産を譲渡した場合

相続の申告期限から３年以内なら

譲渡所得から相続税が控除できる制度です。

３年以内に 相続財産を売らないと特例は

使えません。

相続財産ですので 購入価格がわからないのが普通です。

この場合は

（譲渡収入-譲渡収入Ｘ5％）Ｘ長期譲渡所得の税率（15％+５％）

ですが

相続財産の場合は

（譲渡収入-譲渡収入Ｘ5％-相続税の取得費加算）Ｘ長期譲渡所得の税率（15％+５％）

となって 節税になります。

あまりピントこないかもわかりませんので 実際の数字を入れたいと思います。

Ａさんは １億円の土地 を相続しました。

Ａ 土地 ５千万円 Ｂ 土地 ３千万円 Ｃ土地 ２千万円

１億円の土地を相続した 相続税は実効税率が 20％でしたので

２千万円 相続税が発生しました。

Ａ さんは Ｃ の土地を ３千万円で売却しました。

３千万円-３千万円Ｘ5％-相続税の取得費加算が 譲渡収入になります。

Ａさんは 土地だけを相続したので 相続税２千万円が控除できます。

計算すると 譲渡収入は 850万円 相続税の２千万円は 全額控除できます。

土地を譲渡した場合の 相続税の取得費加算は すべての土地にかかる相続税を

優先的に控除できます。

算式は タックスアンサーでご確認ください。

取得費加算の説明

３年以内に土地を売却しないと節税できません。

節税効果は ２千万円Ｘ20％の ４００万円です。

有効的に活用する方法

将来の相続や 将来土地を売却することなどの節税を期待すると

土地を売却する必要が無い場合も この特例を見捨てるとだめです。

合同会社を設立して 土地をわずかな税で譲渡することが可能です。

Ｃ 土地の場合は 相続税評価額が２千万円なので 0.8で

割り戻して ２千５００万円で 自分の設立した会社に売却します。

譲渡所得税の他 不動産取得税 登録免許税などは 費用が掛かりますが

将来の 相続や譲渡の時には 大きな節税になります。

不動産賃貸業の大家さんには 特に お勧めします。

これからの 不動産賃貸は 会社で行うのが一番 節税になりますから。。。