建物を法人名義にする。

賃貸不動産を会社名義にすると　相続財産から除外することができます。

父から子供に　不動産収入のある不動産を移転させることは　相続財産を減らす上で
有効な手段と言えます。

従来の方法
①　贈与による方法
②　譲渡による方法
③　合同会社へ譲渡する方法

があります。　それぞれ　長所もあり短所もあります。

③の方法による場合は

１、まず　子供が　合同会社を設立します。　
会社設立費用は８万円程度です。
２　次に　建物を買い取る資金を親が会社に貸し付けます。
３　税金のかからない方法で　会社が　建物を購入します。
ここまでは簡単です。

会社は　賃貸物件を貸し付けますので　収入をえます。
子供が役員になってますので　役員報酬をとります。
親が貸し付けた金額は計画的に返済します。
貸付金は　無利息でも通常の場合は問題はありません。

借地権課税について

すこし　専門的になりますが、

父の土地の上に　会社の建物が存在することになるので
権利金の支払いがないので
そのままにしておくと　借地権の認定課税の問題が生じてしまうことになります。

そこで　税務署に｢無償返還の届出｣を提出します。
将来　建物を取り壊した時には　無償で土地を返還するので
借地権の課税を行わないでくださいという届出書です。

この届出書を提出すると
借地権の移動をさせない選択をしているにもかかわらず、
父の土地の相続税の評価が20％下げることが可能になります。

注意　将来　土地の値上がりがない場合には
借地権の移動の無い　無償返還の届出書　有効な
手段になります。