所有型法人による相続税対策

資産家の節税対策として　賃貸管理型の法人による節税方法は　大昔からの方法として存在します。

しかし　今のトレンドとしては、時代遅れの産物でしかありません。

従来の　不動産管理型の法人の場合は
実態のない会社が　不動産管理を行い
個人の不動産収入の２０％を上限として　
管理料を会社が徴収して　会社は　
役員報酬として　個人に所得を分散させる方法が行われてきました。

しかし　現在の時代の流れでは
　個人の所得税率は　最高40％　+住民税が10％　事業税が5％　最大65％の
所得課税が行われています。

これに対して　法人税の税率は　時代とともに引きあ下げられ
800万円以下の所得は18％　（15％）　市県民税を合わせても　実効税率25％を
超えることはありません。　
800万円を超える法人税の税率も30％　実効税率40％以下になるので
法人で資産を蓄財する方が絶対的に　お金が残る計算になります。

最近は　不動産所有型法人による　所得税および相続税のトータル的な
節税方法が　流行る傾向にあります。

法人の形は　合同会社で　設立費用が安く。
簡単にできます。