③　自宅　又は　自社の土地の購入移転

もしも　自宅を購入予定なら　又は　自宅を移転する予定があるなら
土地の購入と同時に　大幅な相続税の節税が可能です。
事業用の土地についても　購入すると　大幅な相続税の節税対策になります。

土地の時価の高い程　節税に直結する　相続税の特例を紹介します。

小規模宅地の評価減です。

この特例の内容

>タックスアンサーより ①から⑥まで多くの種類がありますが、
今回は①と⑥を　事例で説明します。　

　①　特定事業用宅地に該当する場合は　４００㎡までの面積は８０％の減額
　⑥　特定居住用宅地に該当する場合は　２４０㎡までの面積は８０％の減額

させることができます。

簡単な ①　⑥の事例

今住んでいる自宅の時価が　２千万円だとすると　相続税の路線価格は２割ほど低い
１千800万円程度になります。
１千800万円の自宅の土地について小規模宅地の評価減を適用すると　80％の減額ですから
相続税の小規模宅地の特例適用後の評価額は　３６０万円　時価との差額は1千640万円
財産評価を下げることが可能です。

小規模宅地の評価減の規定の背景

この特例は　自宅やご商売をしている土地が　都会にある場合は、土地の時価が高いので
相続税を支払うために自宅やご商売をしている土地を売らなければ、相続税を支払うことが
できなくなるようなケースを想定して、　自宅なら２４０㎡　事業用の宅地なら４００㎡までの
土地に対しては、自宅や事業用の土地にまで高い相続税の負担を減少させて、自宅や事業用の土地を残すことができるようにしています。

そこで　今住んでいる土地の時価が２千万円なら　２億円の土地を購入して小規模宅地の特例の
適用を受けると大幅な相続税の節税が可能になります。
２億円の土地は　路線価でおよそ１億８千万円　特例を受けると３千６００万円ですから
時価との差額　１億６千４００万円　資産を圧縮する事が可能になります。

単価が高ければ高い程　評価減の効果が大きくなります。
自宅を購入するだけですから　相続直前でも可能ですが、
被相続人が住んでいるなど条件がありますので、建設中の場合は適用がありません。
自社の土地も同様の効果があります。
自宅の場合は　面積の限度が２４０㎡
事業用の土地の面積の限度は４００㎡となります。

居住用建物等
事業用建物等の建設中に相続があった場合小規模宅地の評価減の適用はあります。