⑦-1自宅の新築　改装増築

新築した場合は50％評価

自宅の相続税評価額は　固定資産評価額1.0倍　つまり同額です。

家屋の固定資産評価額ですが　新築の価格の50％～60％です。

新築の時に　調査管がきて　固定資産評価額を決め　その後は
修繕しても　固定資産評価額は変わりません。

増築した場合は　増築登記や航空写真などから　評価額が新たに
決まります。

修繕費の相続税評価は0円

しかしながら　内装や壁の塗り替えなどは　増築には該当しません。
つまり　1千万円で家屋を修繕した場合は　相続財産の現預金1千万円
少なくなるわけです。

税務上は　修繕費は　収益的支出として家事費
　　　　　増改築は　資本的支出として　固定資産評価額の増加
　　　　　となりますが、　現状に回復させる修繕費は　
　　　　　相続財産には影響しない。　
　　　　　固定資産評価額に影響を与える増改築でも費用の50％
　　　　　も上がりませんから　当然　修繕や　増改築を行った方が
　　　　　相続税は少なくなります。

同様に　室内のテレビや冷蔵庫などは　夫婦共有の財産になりすが
相続税法上は　お金を出した人の財産として相続財産に該当します。

しかしながら5万円以下のものは一括して評価して良いことになっていますので

家庭用動産　一式　20万円とか　30万円など　大まかで良いので
テレビ　冷蔵庫　その他　お金を支払えば相続税はその分　安くなると
考えて良いでしょう。