老人ホームと小規模宅地

自宅の敷地については小規模宅地の評価減

80％減額されます。

都心の土地は評価が高くなるので

小規模宅地の評価減の適用が無ければ

相続税を払うために自宅を売却せざるを得ません。

老人ホームと 小規模宅地の評価減の適用については

多くの税理士が悩み、失敗事例も多く 裁判で争った事案も

多くあります。

老人ホーム＝小規模宅地の評価減が適用は 難解であり

適用については トラブルが後を絶ちません。

ポイントは 老人ホームが 一時的入居であれば

小規模宅地の評価減の適用が認められます。

問題は 終身利用権の場合です。

特別養護老人ホームの場合は 特例の適用が認められるが

介護型老人ホームの終身利用権には 特例の適用を認めないのは

おかしいと 裁判で争った事案があります。

裁判所は 生活の本拠がどこにあるかで

小規模宅地の評価減の適用を判断し

終身利用権の有無だけで判断してはいけないとしました。

しかし 生活の本拠が 自宅である場合は

死ぬ直前に 自宅に住んでいないといけないのか？

と疑問が残っていました。

平成２６年からは

①介護のために老人ホームへ入居

②自宅が他人に貸付けられていないの

のであれば 小規模宅地の評価減の適用を認めるように

緩和されます。