最初にそろえる書類

被相続人の戸籍等

●改製原戸籍謄本・戸籍（除籍）謄本

１６歳から死亡時までそろえます。

遠方の場合は郵送で取り寄せが可能です。

●被相続人の住民票の除票

●被相続人の過去5年間の所得税の確定申告書

（できれば５年間の申告書）

 

●被相続人の遺言書

遺言書（公正証書は除く。）は、裁判所で検認

手続きをしてください。

 

被相続人の経歴書なども作成しておけば

説明がしやすくてよいと思います。

 

相続人関係

相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の住民票

相続人全員の印鑑証明書

 

注意 被相続人の戸籍など相続人の戸籍

住民票 印鑑証明書は 遺産分割協議書

不動産登記や 銀行の名義変更などで

使用しますので スムーズに行うためには

余分に 取寄せておいてください。

5～９通ぐらい

 

土地関係の書類

土地建物の登記事項証明書または登記簿謄本

 

土地建物の登記識別情報または登記済証の写し

土地建物の固定資産評価証明書

土地建物の見取図、地形図、現況確認

土地建物の賃貸借契約害

 

土地の評価 相続登記に必要な書類です。

 

預金 貯金 証券など

取引銀行・郵便局の預貯金および借入金の残高証明書

取引銀行・郵便局の預貯金 預金通帳 及びコピー

生命保険金の支払通知書

生命保険証券、郵便年金証書

ゴルフ会員椛証書等の写し

自動車の車検証の写し

 

預金通帳のコピーは 過去１０年ぐらい

動きを調べておくと 税務調査対策ができます。

大きな金額５０万以上は 支払の目的などを

検討しておきます。

名義預金などの存在も確認しておきます。

 

葬式費用・債務

医療費の領収書

葬儀費用の明細書、領収書

借入金残高証明書

国税・地方税の納税済納付書

 

生前贈与などの確認

相続人等に対する生前贈与の確認

相続人・受遺者の贈与税申告書

相続時精算制度の選択の有無

 

同族会社

同族会社の法人税申告書（最低3期分）

 

取引相場のない株式の評価明細書

などで 時価を計算します。