所長のブログ

相続税対策として生前贈与が活用されることは

ご存じと 思いますが

一体 どのぐらい効果があるのか？

検証してみたいと思います。

税率の比較

相続税の税率表

暦年課税の贈与税の税率表

単純に考えると

1億円以上財産がある方は 30％の相続税ですの

それより低い 贈与税率で 毎年 贈与すれば 相続税対策に

なります。

相続税の計算の仕組

実は 少し 計算は複雑で 単純に財産の総額に相続税率を掛けるのでは

ありません。

遺産の総額から 基礎控除 を引いた金額が課税ベースとなります。

基礎控除は ５千万円+１千万円ｘ法定相続人の数 です。

相続人が3人だと 8千万円までは 税金がかかりません。

4億円の資産をお持ちなら 8千万円をマイナスした3億2千万円が課税対象になります。

実際に 相続税の税率がどうなるかは

配偶者 1/2 1億6千万円 税率 40％

子供 1/4 8千万円 30％

子供 1/４ 8千万円 30％ が適用されるので

毎年の 贈与は 税率を考えて

20％ 程度の贈与税率 400百万円程度と試算されます。

平成27年からは 改正され 3千万円+６００万円ｘ法定相続人の数

になります。

相続税の仕組みが複雑なので 生前贈与が 有利なのがわからないと思います。

今の 相続税の予想金額と

生前贈与対策後の 節税効果まで計算を

当事務所では 無料診断します。

路線価方式で相続財産を評価する場合は

路線価格Ｘ調整率Ｘ実際の面積

となっています。

路線価方式で土地評価を行う場合の

実際の面積というのは、 土地家屋調査士に

依頼して 面積を測らなければいけないか？

と 疑問が生ずるところです。

回答は 否 です。

実際の面積とは 台帳地積と実際の地積が異なる場合の

基本的な考え方を伸べたものであるので

相続税の評価を行う際には

実務上は 登記簿の地積を使用することも可能です。

土地の面積を正しい面積で申告しなければならないのですが

、 相続税の申告のために 新たに測量を 行うことを要求していません。

取得の際の資料などを基に何らかの方法で適正な申告が要求されるので

契約書に記載された面積が実際の地積になります。

登記簿上の面積でも 面積の資料に違いはありません。

通常は取得の際の契約などの資料が見つからないので

登記簿上の面積で申告がなされています。

多少の 縄のび は 認められると 個人的には

考えています。

税理士の先生によっては異論があるかもしれません。。。

相続税法では 相続税の申告のために

実測を要求しているわけではないので。。。。。

登記上の面積も 他に資料が無ければ

可能です。

ただし 次のような場合は 正しい面積がわかっているので

ただしい実測した地積で申告することになります。

① 分筆したことがある土地

② 実測測量した後で購入した土地

③ 境界線の確定などで最近測量した場合

④ 物納した土地の場合

① 基礎控除 ５千万円 +１千万円ｘ 法定相続人の数

が 基礎控除３千万円+６００万円Ｘ法定相続人の数

②相続税率 最高税率 50％から55％へ

相続税法の改正されました。 平成２７年１月１日の相続から実施されます。

基礎控除額が ６割に縮小され

大都市の一般家庭の人も 相続税を心配する必要があります。

死亡日が一日違うと 税金も違ってきます。

アベノミクスで株価が上昇して 不動産も 中古の賃貸物件の引き合いが

多くなってるそうです。

よく 借金をしてマンションを建てたら節税になると言われますが

その理由は １億円で建てたマンションの評価は６割程度なので ６千万円

借金が１億円あるから 差額 マイナスの４千万円になると。。。言います。

しかし だまされないでください 現金でマンションを建てても 借金して建てても

評価の差額は 同じなので 借金したら相続税が減るってのは 嘘です。

不動産の相続税評価額が低いので 評価が下がって 相続税が下がるんです。

文部省から Ｑ＆Ａは発表されました。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

子 孫の 直系尊属 から 各１，５００万円

学校等からの領収書のにより確認されるもの、

学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部又は大
部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは、500 万円までの非課税枠
の対象になります。

具体的に 範囲が公表されたのは初めてです。

気になるのが 学校以外にの者に支払われる 500万円の 塾や習い事の範囲ですが

とあるように

ピアノや野球の道具や 趣味の道具は

認められないようです。

贈与税の非課税で主なものをまとめてみますと ４種類でしょうか？

① 通常の贈与 暦年課税の110万円の基礎控除の範囲は非課税

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から

生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

② 夫婦間での居住用不動産の贈与の非課税

③ 相続時精算課税制度の非課税限度枠

④ 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

などが利用できます。

従来の 教育費などの非課税は その都度 贈与

と 扶養義務者であることが 要件ですが

今回 新設された 教育資金の一括贈与の非課税は

子や孫が 直系尊属 （親 祖父母）から贈与を受けることが

要件です。

平成２７年１２月２５日までに信託銀行で手続する必要があります。

いま 相続税の無料診断を行うように準備しています。

現在の状態での 相続税の予想

節税対策を行った場合の 所得税と相続税の試算

相続前の対策

相続税での対策で一番重要なのは

相続が身内の争いにならないように配慮しておくことが

一番重要なポイントです。

次ぎに 納税資金の確保です。

最後に 税額の引下げです。

大家さんの 節税対策は

パターン化 されています。

一つは 生前贈与です。

建物だけを贈与する方法が一番ポピュラーです。

次ぎに 合同会社を設立しておこなう

不動産保有型の管理会社の設立です。

役員報酬を自由に設定できます。

①生前贈与方式

②所有型不動産管理会社方式

によって 所得税と相続税が変わるのか

無料診断する予定です。

借金をしてマンションを建てるような

節税対策は 原則的に 当事務所では致しておりません。

なぜなら マンションを現金で建てるのと

借金で建てるのとでは 相続税額には全く影響しないからです。

借金は 手元に現金が無いから必要になる訳で

借金は節税ではありません。

借入金でマンションを建設予定の方は 十分 理解して

おいてください。。。

しかしながら　将来の相続税は
お亡くなりになった瞬間に発生する借金ですから
土地を有効利用しないと　相続税を払うために
土地を売るなんてことになります。
賃貸物件の建設は　慎重に　判断してください！

松野

昨年12月から 今年2月までに

相続税の案件が3件 引き受けました。

1件は 小規模宅地の評価減と

配偶者の税額の軽減で 税額は0円なので

格安で引き受けてしまいました。

相続税の申告書の料金は

個々のお客様の事情によって異なりますし

土地の評価は 税理士が100人いれば

１００通りの評価がでるなんて言われていて

東京周辺では 相続税の申告書の

見直しで 税額を引下げている

税理士事務所も存在します。

相続税の申告書の作成

相続税の基礎控除が 6割に圧縮されるので

100人中4人が申告対象だったのが

1.5倍になる予想がでています。

100人中6人になる訳ですが～

全国平均ですから

都心の 西宮 尼崎の場合は

土地の時価も 田舎に比べると 高いので

多くの方が 相続税の申告の必要がありますので

多くの方が 申告の必要性があります。

自宅と預金 株式ぐらいの方は お時間があれば

相続税の申告が作れると思います、

お時間の無い方は ご連絡頂ければ

12万円程度で 申告書を一式作成致します。

従来の 相場の半分の料金を目指しました。

相続税の起草控除が6割減になるので

従来の相場20万円程度の6割 12万円ぐらいが

相続税の申告料金の最安料金だと思われますので。。。