広大地の適用要件

まず 相続や贈与で 広大地がいかに

相続税評価額を下げるか 説明します。

公示価格を 100％とすると

実際の取引は90％から１１０％ で推移しています。

理論上の相続税の路線価は80％ で 調整されます。

広大地の補正率は 0.6-0.05Ｘ広大地の地積/1000㎡

補正率の補正率は 最小が0.35％です。

路線価格の80％に0.55から0.35を乗ずることになるので

公示価格の 44％から 28％

通常の路線価方式の 少なくとも半分以下となると理解して

もよいでしょう。

ちなみに 広大地を実際に売り際の時価は

広い地面は 価格が安くなりますので

公示価格の ７０％以下と言われています。

なぜ こんなに低くなるの

広い土地 原則１０００㎡以上 （三大都市500㎡）

の土地を有効利用する場合

エンドユーザが購入する土地は 戸建住宅に適した地面です。

開発業者がひとまとめで購入して 分譲して売却します。

土地を小分けする必要があるので

道路を開設する必要があり、潰れ地が生まれます。

土地の１００％が 道路の開設によって 縮小します。

本来ならば 実際の 道路の開設部分だけ 評価を下げるものですが

実務上 困難がなので 税法の一種の割り切りで

面積の大きさに応じて 潰れ地部分をのぞいた評価公式が生まれました。

したがって

大規模工場用地やマンション適地 に該当する場合は

道路の開設が必要なく 土地を100％有効活用することが

できるので 広大地の評価ができなくなります。

広大地 ４つの条件

９０８８８８８８８８８８８５ｒｔ４４４４４４４４ｔっっっｙ

① 大規模工場用地に該当するか？ ＮＯ

② マンション適地か？ ＮＯ

③ その地域の標準的な宅地の面積に

比して著しく広大か？ ＹＥＳ

④ 開発行為を行う場合は 道路、公園等の

公共公益的施設用地の負担があるか ＹＥＳ

すべてに 要件を満たすと 広大地の評価ができます。